備前市議会 2022-09-08 09月08日－03号
また、民間の不動産会社及び工務店をはじめとする住宅施工業者には、今年度もいろんな補助金を出し、できる限り備前市に住み続けてもらおうという施策も展開しております。
また、民間の不動産会社及び工務店をはじめとする住宅施工業者には、今年度もいろんな補助金を出し、できる限り備前市に住み続けてもらおうという施策も展開しております。
どのような材料の在庫を保持すればよいか、メーカー並びに施工業者の方々とも協議し早急に対応できるように準備のほうを今進めている状況でございます。 以上でございます。 それから、質問事項の５でございます。 県道、市道の草刈りについてでございます。
小項目１、工事申込みの際、施工業者の見積書に基づき、町長として納付（入金）させるのは、どうしてですか。 ②施工業者とは誰ですか。 ③施工後、工事費用を清算して、返金、追加金をしていますか。 中項目２、町内転居時工事について。 町内で転居した場合、再度ケーブル回線の引込み工事が必要となり、新規契約の場合と同じ工事費用が発生するのはどうしてですか。 大項目３、子育て世帯支援について。
次に、設計業務と工事の施工を一体的に発注する設計・施工一括発注方式は、施工業者のノウハウや技術力を活用した設計が可能となり、コスト縮減や工期短縮が期待できるといったメリットがございます。今後とも事業の規模や内容に応じて、適切な発注方法を選定してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 山路総務局参与。
これについては、まだこれから施工業者のほうと協議をして、どのような形でというところは決めていくようになるんですけども、あと関係機関、警察であるとか、そういうとことの協議も必要になってまいりますんで、時期とか方法についてはまだこれからの状況でございます。 ○議長（廣田均議員） 12番島津幸枝議員。
２番目に、上記事案で、町の担当課から施工業者に対し、生活環境の不安を抱く住民へ理解が得られることができるよう、事業計画や住民への説明会の促進、事業の進捗状況の確認など、各担当課はどのようにして管理、監督、行政指導を行っているのか、お尋ねをいたします。
対象となる工事につきましては、生活の支障となる既存のバリア等の解消を目的とした段差の解消や手すりの設置等様々であり、申請の相談を受けた後、職員が現地を訪問し、施工業者やケアマネジャーとともに工事内容を確認した上で、対象の工事となるかどうかの判定を行っております。 また、前年度の利用実績は、助成件数が63件、事業費は2,221万6,000円となっております。
◎建設局長（古谷修司君） 土工事や擁壁及び排水施設等が条例及び施行規則に規定する技術的基準に反する埋立行為、そういったものが発覚した場合には、排水設備などの災害を防止する施設などは、すぐに止めるわけにはいきませんけれども、それ以外の是正できる工事につきましては、許可を受けた申請者及び埋立行為に関する工事を請け負った施工業者に対し、必要な限度において、埋立行為等を停止させます。
審査の過程で、施工業者との負担割合の根拠についてただしました。 当局の説明によりますと、工事請負契約の約款には、今回のような事案に対する負担割合の定めがなく、また今回の事故が予見できない埋設物に起因するなど、本市、施工業者ともに明確な過失が見当たらないことから、顧問弁護士と相談の上、それぞれ２分の１を負担することで施工業者と協議を行い、合意に至ったとのことでありました。
市が整備をする加茂、阿波地域につきましては、昨年12月末に国から補助金交付決定を受けまして、現在、光ファイバー敷設工事の施工業者選定の手続を行っております。令和３年度での整備に向けて準備を進めているところでございます。また、他の未整備地域につきましては、民間事業者により順次計画的に整備が予定をされております。当初の計画どおり、令和４年度内完了に向けまして順調に進捗していると伺っております。
放流水は，降雨等の影響を受けやすいことから，施工業者が定めた監視基準値の範囲外となる場合もありますが，水質を改善した上で放流を行っております。さらに，掘削工事期間中には，ガイドラインに基づいた水質調査を行い，放流水，地下水ともに問題がないことを確認しております。 次に，斎場稼働後の大気と土壌の調査についてです。 大気の測定については，難波議員に御答弁したとおりです。
空き家所有者へのＰＲ方法につきましては、本事業は、市内業者による施工を条件としており、施工業者と連携して、住宅購入者等に対する効果的なＰＲに努めるとともに、窓口や公共施設でのパンフレット配布、ホームページや広報紙等での周知も行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 仙田 貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君） 空き家所有者や入りたい方々への周知、ＰＲが、大変これは鍵になってくると思います。
◎建設部長（岡本健治君） 老朽危険空家等除却費補助金は、老朽化により倒壊した場合に周囲への影響度が高い空き家を市内の施工業者で除却した場合、その除却費用の一部を補助するもので、補助額は除却工事費の２分の１以内、ただし上限が50万円となっています。
なお、工事期間中の陸閘閉鎖作業については、県と施工業者が協力して実施することとなっております。 また、市の管理する大武谷川、背谷川、内山谷川については、引き続き堤防かさ上げを実施するとともに、県が国道486号にある２か所の陸閘を解消する工事を実施しております。
委員より、深刻なダメージがあるかないかという判断はどのようにしたのかとの質疑に、執行部は、屋根の劣化状況は、職員、施工業者、施工監理業者が手で触ったり削ったりして判断したとの答弁。 委員より、約3,400万円と非常に金額が大きい。当初契約金額の14％の金額を途中変更することを市民は納得しない。
いずれにいたしましても、困難な案件に遭遇したとき、ベテラン技士を交え職員同士で解決策を検討し、また施工業者の協力をいただきながら事業を進めているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（坊野公治君） 藤原浩司君。 ◆１２番（藤原浩司君） ありがとうございました。本当に切実な思いをお聞かせいただきました。
有井橋の架け替え工事期間中の対応としまして、豪雨時に末政川の水位が上昇した際には、堤防の切れ目から溢水しない対策を、県が施工業者と連携して行うと聞いております。 本市としましては、工事期間中の出水に備えた対応が図られるよう既に県に求めておりますが、引き続き確実な対応が図られるよう申し入れてまいります。 ○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
それから次に、競輪場のホテル建設における施工業者は決定したのかどうか、お尋ねします。 ○議長（三宅宅三君） 産業振興部長。 〔産業振興部長 山下浩二君 登壇〕 ◎産業振興部長（山下浩二君） 宇野議員の御質問にお答えいたします。
次に、塀の所有者は、施工業者を選定し、見積書などの必要書類を補助金交付申請書に添付し、市に提出していただきます。市は、チェックリストで危険性を確認した後、３週間程度で補助金交付決定通知書を交付し、所有者は施工業者との契約、工事の着手が可能となります。工事完了後には、所有者に市が実施する完了検査を受けていただき、２週間程度で補助金が交付されることとなります。
今のこの工事の現状でございますが、まず必要である備品等の調達については、施工業者で現在もう備品の調達はできているのが状況でございます。ただし、施工に関しましては、技術者の中に県外の方、それから大阪の方もいらっしゃるということで、現在こちらのフロイデのほうへ来ていただいて施工をするのを見合わせているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（眞野博文君） ９番高田卓司君。